加古川市議会 2013-03-08
平成25年第1回定例会（第5号 3月 8日）
第１２ 議案第１０号 平成２５年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算
第１３ 議案第１１号 平成２５年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第１４ 議案第１２号 平成２５年度加古川市
介護保険事業特別会計予算
第１５ 議案第１３号 平成２５年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
第１６ 議案第１４号 平成２５年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算
第１７ 議案第１５号 平成２５年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算
第１８ 議案第１６号 平成２５年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算
第１９ 議案第１７号 平成２５年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算
第２０ 議案第１８号 平成２５年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
第２１ 議案第１９号 平成２５年度加古川市
駐車場事業特別会計予算
第２２ 議案第２０号 平成２５年度加古川市
下水道事業特別会計予算
第２３ 議案第２１号 平成２５年度加古川市財産区
特別会計予算
第２４ 議案第２２号 平成２５年度加古川市
水道事業会計予算
会議に出席した議員（２９名）
１番 小 林 直 樹 １６番 井 上 津奈夫
２番 中 村 亮 太 １７番 高 木 英 里
３番 掘 井 健 智 １８番 松 崎 雅 彦
４番 玉 川 英 樹 １９番 田 中 隆 男
５番 木 谷 万 里 ２０番 岩 城 光 彦
６番 森 田 俊 和 ２２番 中 山 廣 司
７番 原 田 幸 廣 ２３番 大 西 健 一
８番 松 本 裕 一 ２４番 村 上 孝 義
９番 井 上 隆 司 ２５番 名 生 昭 義
１０番 畑 広次郎 ２７番 御 栗 英 紀
１１番 安 田 実 稔 ２８番 佐 藤 守
１２番 隈 元 悦 子 ２９番 坂 田 重 隆
１３番 相 良 大 悟 ３０番 吉 野 晴 雄
１４番 末 澤 正 臣 ３１番 神 吉 耕 藏
１５番 岸 本 建 樹
会議に欠席した議員（１名）
２１番 三 島 俊 之
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 市 村 裕 幸
議会事務局次長 本 岡 睦 夫
総務課長 宮 永 勉 総務課副課長 福 田 琢 朗
会議に出席した委員及び職員
┌───────────┬───────┬───────────┬───────┐
│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│市長 │樽 本 庄 一│副市長 │中 田 喜 高│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│水道事業管理者 │大 貫 和
博│企画部長 │野 上 恒 夫│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│総務部長 │角 谷 賢
造│税務部長 │藤 本 秀 樹│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│市民部長 │仲 村 弘
幸│地域振興部長 │樋 口 久 典│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│環境部長 │岡 本 正
幸│福祉部長 │名 生 陽 彦│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│建設部長 │山 本 英
樹│都市計画部長 │山 脇 徹│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│下水道部長 │梅 谷 誠 一
│会計管理者 │山 田 義 雄│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│消防長 │舛 賀 文
博│教育委員会委員長 │神 吉 賢 一│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│教育長 │石 堂
求│教育総務部長 │小 田 和 男│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│教育指導部長 │田 渕 博 之
│選挙管理委員会委員長 │後 藤 太原麿│
├───────────┼───────┼───────────┼───────┤
│代表監査委員 │久 保 一
人│農業委員会会長 │石 原 一 公│
└───────────┴───────┴───────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（坂田重隆） おはようございます。
ただいまから、平成２５年第１回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（坂田重隆） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、御栗英紀議員及び佐藤 守議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（坂田重隆） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○総務課副課長（福田琢朗）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３０名、本日の出席現在数は２９名であります。
なお、
三島俊之議員から、体調不良のため欠席との届け出がありました。
以上で、報告を終わります。
○議長（坂田重隆） 事務局からの報告は終わりました。
以上で、諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 議案第１号〜日程第１０ 議案第４号
○議長（坂田重隆） 日程第３、議案第１号から日程第１０、議案第４号までの８件を一括議題とします。
本８件に関し、各委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長（佐藤 守） （登壇） おはようございます。審査の結果を報告いたします。
議案第１号。本案は、
一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会の付託部分であります。
総務費のうち、総務管理費の病院統合・再編事業に係る
市道加古川左岸線他
道路詳細設計業務委託料８５８万８，０００円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、入札によるもののほか、調査の結果、交差点改良を想定していた４カ所のうち２カ所が不要となったためである」との答弁がありました。
消防費のうち、消防施設費における
自然災害対応資機材等整備事業２０６万７，０００円の減額について、整備状況をただしたのに対し、理事者から「１８分団すべてに安全帯、とび口、布担架、土のう袋等を整備したことから、不足は生じていないと考える」との答弁がありました。
教育費のうち、幼稚園費における
多子世帯幼稚園保育料軽減事業１１８万４，０００円の増額理由をただしたのに対し、理事者から「県の制度である
兵庫多子世帯保育料軽減事業を受け実施しているもので、月額保育料のうち６，０００円を超える部分について補助していたが、制度改正により、その基準額が５，０００円に改定され、補助対象が拡大したためである」との答弁がありました。
委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第５号。本案は、
病院事業債管理事業特別会計補正予算（第１回）のことであります。
病院事業資金のうち、
病院施設整備等資金貸付事業８億４，７００万円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「新
統合病院建設用地の取得事業費として計上していたが、契約相手方の移転計画等に時間を要し、年度内に物件の撤去が完了しないためである」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第７号。本案は、財産区
特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（坂田重隆） 委員長の報告は終わりました。
次に、
建設経済常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長。
○
建設経済常任委員長（畑 広次郎） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第１号。本案は、
一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会の付託部分であります。
総務費のうち、総務管理費における
自治集会所整備事業７００万円の減額理由と今後の課題をただしたのに対し、理事者から「２件の新築予定が次年度送りとなったことによる減額である。また、
補助対象経費について、当初は１００万円以上の事業としていたが、平成２４年度以降は
バリアフリー化に限定して、制限額を見直した。今後とも利用機会の拡大に向けた方策を検討したい」との答弁がありました。
スポーツメッカづくり創出事業委託料１５０万円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「当初は
Ｖプレミアリーグの開催予定を２回としていたが、
Ｖリーグ機構との日程調整の結果、開催が１回になったためである」との答弁がありました。
農林水産業費のうち、農業振興費における
新規就農総合支援事業６００万円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「支給要件である『人・農地』プラン策定が平成２４年度下半期になり、支給額が半額になったことに加え、要件審査を経て申請に至ったのが４人にとどまったことから、
交付見込み額が当初見込みの３分の１にまで減少したためである」との答弁がありました。
土木費のうち、道路橋梁費における
踏切改良工事費９７０万１，０００円の減額理由と事業の進捗状況をただしたのに対し、理事者から「対象踏切２カ所のうち、
ＪＲ加古川線宮ノ下踏切については、用地買収に際し地権者の合意が得られず事業が次年度送りになったためであり、また、
ＪＲ山陽本線勝負下踏切については、工事にかかわる入札残である」との答弁がありました。
都市計画費のうち、街路事業費における尾上小野線・加古川別府港
線工事負担金１億１，３２４万３，０００円の増額理由をただしたのに対し、理事者から「県施行２路線の街路事業について、国の
緊急経済対策に基づく補正予算により、事業を前倒しして実施されたためである」との答弁がありました。
委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
議案第６号。本案は、
下水道事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
総務費のうち、総務管理費における
企業会計移行事業１，４３７万３，０００円の減額理由と進捗状況をただしたのに対し、理事者から「入札残による不用額であり、事業は平成２７年度の移行に向け、平成２４年度から２６年度までの３カ年で行うもので、今年度の実施業務である管渠やポンプ場等の資産調査は、当初の
計画どおり完了予定である」との答弁がありました。
農業集落排水事業に係る
水洗便所普及奨励事業の負担金、補助及び交付金２３０万円の減額に関連して、委員から「整備に際しては既に多額の公費が投入されており、費用対効果の面からも接続率向上へ積極的に取り組んでもらいたい」との要望がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第８号。本案は、
水道事業会計補正予算（第１回）のことであります。
業務の予定量における年間総給水量を３４万１，２００立方メートル増とした理由をただしたのに対し、理事者から「平成２３年度決算数値やその後の給水量の動向等により、今年度の総給水量について見直しを行ったためである」との答弁がありました。
事業収益のうち、営業外収益における
県水処理受託収益３，６１９万２，０００円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「県企業庁と締結している浄水処理等の事務の委託に関する協定において、
運転管理業務の民間委託化に伴う職員数の減により、処理経費が大きく減少したことに加え、
浄水施設使用料の算定見直しを行ったためである」との答弁がありました。
委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長（坂田重隆） 委員長の報告は終わりました。
次に、
福祉環境常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長（安田実稔） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第１号。本案は、
一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会の付託部分であります。
民生費のうち、社会福祉費における
自立支援事業１億４，５２１万円の増額理由をただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、当初予算時に本市の
障害福祉サービスの利用者を１，３５６人と積算していたが、平成２４年度末において１００人程度の増加が見込まれるためである」との答弁がありました。
衛生費のうち、保健衛生費における
子宮頸がん予防等ワクチン接種助成事業委託料４，６２３万６，０００円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「当初、
子宮頸がん予防ワクチンの接種率を８５％と見込んでいたが、平成２４年１２月末現在、約７０％であり、また、
小児用肺炎球菌ワクチンの２歳から４歳における接種率も当初の予定の４０％と見込まれるためである」との答弁がありました。
諸収入のうち、雑入における
資源ごみ売払収入１，１０５万円の増額理由をただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、平成２４年７月１日より条例が施行され、資源ごみの持ち去りが禁止となったため、紙類のうち新聞紙では前年度比１．８５倍となるほか、衣類、缶等の回収率が向上したためである」との答弁がありました。
委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
議案第２号。本案は、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第３号。本案は、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第４号。本案は、
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（坂田重隆） 委員長の報告は終わりました。
これより、議案第１号について、各委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１号を採決します。
本案に対する各委員長報告は可決です。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［起 立 多 数］
○議長（坂田重隆） 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第５号を採決します。
本案に対する委員長報告は可決です。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［起 立 多 数］
○議長（坂田重隆） 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第７号を採決します。
本案に対する
委員長報告は可決です。
本案を原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 御異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第６号を採決します。
本案に対する
委員長報告は可決です。
本案を原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 御異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第８号を採決します。
本案に対する
委員長報告は可決です。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［起 立 多 数］
○議長（坂田重隆）起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２号を採決します。
本案に対する
委員長報告は可決です。
本案を原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 御異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３号を採決します。
本案に対する
委員長報告は可決です。
本案を原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 御異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４号を採決します。
本案に対する
委員長報告は可決です。
本案を原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 御異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１１ 議案第９号〜日程第２４ 議案第２２号
○議長（坂田重隆） 日程第１１、議案第９号から日程第２４、議案第２２号までの１４件を一括議題とします。
各議案につきましては、既に説明は終わっておりますので、順次質疑に入ります。
これより、議案第９号、平成２５年度加古川市
一般会計予算のうち、歳出、第１款議会費及び第２款総務費について質疑に入ります。
質問される議員におかれましては、予算書のページを読み上げ、質問されるようお願いいたします。
森田議員。
○（
森田俊和議員） ８２ページ、収税課所管の
債権管理事業についてお伺いいたします。
この事業につきましては、さきの代表者質問でも答弁をいただいておるわけですが、今回、数字的なことを確認させていただきたいと思います。この
債権管理事業２，１６８万７，０００円でございますが、２５年度におきまして債権回収課を設立して、市税以外の債権の回収に当たるという答弁をいただいておるわけですが、加古川市において、現在収入未済額が約３２億円ございます。この３２億円につきまして、回収課を設立するに当たりまして、回収の数値目標といいますか、どの程度回収することを目標とされておるのかをお伺いしたいと思います。
あわせて、その回収に当たります課の
スタッフ体制についてもお伺いしたいと思います。
それに、もう１点。今回、市税以外のということになっておりますが、今後この回収状況を見る中におきまして、将来的には市税も含めての回収という方向性を持っておられるのかどうか。
以上３点についてお伺いしたいと思います。
○議長（坂田重隆） 税務部長。
○税務部長（藤本秀樹） まず、御質問のうち１点目は、このたび新しく税務部に設置いたします債権回収課の取り組みのうち、数値的な目標ということでございますが、これにつきましては、それぞれ各債権の予算的な計上は各所管課で計上されているところですが、債権回収課が取り組むのはそれぞれの債権で回収が困難となった部分を対象といたします。したがいまして、各債権の所管課と協議をした上で、今年度、平成２４年度の実績等も踏まえながら目標を定め、連携・協力を図りながら未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。
ちなみに、金額的な数値の目標は設定していないんですが、国保、介護、保育料などを合わせまして、対象者約３，０００人程度を滞納整理をしたいと、このように考えております。もちろん、体制的な部分がまだ未確定な部分がございますので、そういった陣容にも多少影響されると考えております。
続きまして、２点目の体制についてですが、これも、私どもで考えている中では、１課、課長以下２係ということで体制を考えております。ただ、陣容につきましては、まだこれからの人事異動のことがございますので、はっきりとは私どもではまだ把握をしておりません。
次に、３点目の将来的な展望といいますか、組織のあり方という御質問ですが、この債権回収の組織というのは、これ今全国でいろいろ取り組みをされてきております。組織の体制もさまざまでございます。市税も含めて全部を一元回収やっている自治体もございますし、本市におきましては市税を除く他の債権ということで進めようとしております。
どちらがいいかというものは、特に明確なものはないんですが、本市がこちらの道を選んだ経過をちょっと申し上げますと、従来から市税につきましては収納率が比較的高いです。これを維持しながら他の債権の収納率も高めるためには、収税課と別組織にすることが妥当であるという判断のもとに、今回の組織を立ち上げております。また、税務部内に設置することで、収税課が取り組んできた滞納整理のノウハウというものを共有し連携を図っていくものと考えております。このような理由から、債権回収課としては当面、市税を除く債権を対象に取り組んでいきたいと、このように考えております。
なお、市税につきましては、これまでどおり収税課で対応してまいります。
○議長（坂田重隆） 畑議員。
○（畑 広次郎議員） 関連して、同じところなんですけれども、今現在、市民部の各市民センターにおける参事の債権納付推進担当者という方がおられると思うんですけれども、４月以降、そのところの連携というのはどのように考えておられるのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（坂田重隆） 税務部長。
○税務部長（藤本秀樹） 今お尋ねされている部分は、各市民センターの参事、再雇用嘱託職員の方が納付促進業務をしていただいているといったことについて、どうなのかというお尋ねかと思いますが、これも新年度から、この債権回収課におきまして、滞納整理を中心として、もう１つの業務としては、納付促進業務、つまり、ここにあがってまいります納付案内業務委託料のところであがってきているのは、コールセンターを従来市民部、款でいいますと平成２４年度までは民生費のところであがってきた分なんですが、これらの納付促進業務の移管を受けまして、債権回収課のほうで従来どおり行ってまいります。
ちなみに、市民センターの再雇用職員の方につきましては、税務部に兼務をしていただく予定としております。まだちょっと人事が詳細にはなっていないんですが、そのようになる予定でございます。
○議長（坂田重隆） 原田議員。
○（原田幸廣議員） １３１ページ、２款６項総務費のうち監査委員費についてお伺いいたします。
今般の幹部職員が起こした汚職事件を受けて、第三者委員会である加古川市汚職事件調査・再発防止委員会、また、市議会が設置した幹部汚職事件調査特別委員会のいずれからも、監査機能・体制の強化が求められており、特別委員会の中間報告でも、職員の増員と役職者の配置を行い、チェック機能と権限の強化を図るよう提言されております。また、市長の施政方針においても、監査事務局の職員の増員による監査補助機能の強化など、監査機能の充実が明記されていますが、予算書では、２４年度同様、職員給与費は７名の計上となっています。増員されるのでしょうか。職員配置の考えについて伺います。
また、長年御尽力いただいた西尾監査委員が２４年度で勇退されるとお聞きしております。８月には議選の監査委員も交代すると思われます。代表監査以外は新たなメンバーにかわるということになりますが、今後の監査機能・体制の充実強化についてどのようにお考えでしようか。お尋ねいたします。
○議長（坂田重隆） 代表監査委員。
○代表監査委員（久保一人） 監査委員費の２５年度の当初予算につきましては、職員給与費におきまして、先ほど御指摘もございましたが、７名ということで積算をしております。これにつきましては、御承知のとおり、職員給与費におきましては、１月１日現在の職員数から年度末退職者を減じて積算するという人件費計算上のルールがございまして、それに基づきまして１名減で積算をしております。したがいまして、職員給与費全体では９９２万５，０００円の減額となっております。
また、監査委員活動事業の旅費につきましては、各種会議・研修会開催場所につきまして、前年度の青森、名古屋等から京都、奈良と近接地になることによります３７万円の減となっておりますため、全体では約１，００９万２，０００円の減額となっております。ただし、人件費につきましては、当初予算では前年度に比べて減額となりますが、実際には４月１日に配属されました実人員分の給料を執行いたしまして、最終的に年度末で精算をして補正することになりますので、当初予算につきましては前年度に比べて実質的には大きな差異はないものと考えております。
それと、今回の収賄事件を受けまして、監査体制をどのように強化していくかということについてでございますが、あくまで監査委員の監査については帳簿上の監査を基本としまして、結果が出たものを監査するものでございますので、今回の事件のような帳簿外での不正な行為の発見は困難であったものと考えております。しかしながら、一方におきまして、第三者委員会の報告、また、議会の特別委員会の報告にもありますように、監査委員監査については執行機関等に対する大きな抑止力になるものと考えておりますので、今回の議会の特別委員会等の御提言を真摯に受けとめまして、この機会をとらえ、監査機能・体制のより一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
そして、その内容につきましては、事務局の職員数は条例定数が８名でございますので、現在数７名ということで、最大でも８名という中で大幅な増強はできませんが、現在、担当部署におきまして来年度の適正な職員数や具体的な職員配置の検討が行われているところでありますので、そこで決定されます新年度の職員配置を踏まえまして、職員の能力が十分発揮できるような体制づくりを行って、人材育成課所管の研修メニュー等も含めまして、さまざまな研修会等の受講による委員・職員の資質の向上を図るとともに、先進地事例等も調査しながら、委員会等の御提言の趣旨を踏まえまして監査体制の充実強化を着実に行ってまいりたいと考えております。
御指摘のありましたように、委員も交代される方もございますので、そういうことも踏まえまして資質の向上には努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（坂田重隆） 総務部長。
○総務部長（角谷賢造） 監査の職員の増員についてでございますが、市長が施政方針の当初に述べられましたとおり、今回の汚職事件を受けまして、最大限、市長も全精力をもって対応されるということを表明されましたので、その中の１つであります監査の充実につきましても、職員のそれぞれの、今回提言を受けておりますそれぞれの能力のある職員でありますとか、あるいは人員の増につきましても現在検討しておりまして、職員増をしていく予定といたしております。
○議長（坂田重隆） 小林議員。
○（小林直樹議員） ２点お聞きいたします。
まず、７２ページの議会費の委託料のうち、インターネット録画配信事業委託料の委託内容、また今後の計画をお尋ねいたします。
それと、９６ページの市民会館費のうち、耐震化等改修事業の耐震化工事、またバリアフリー工事の具体的な工事内容をお尋ねいたします。
○議長（坂田重隆） 企画部長。
○企画部長（野上恒夫） 議会費のうち、インターネットの録画配信事業のことについてですが、現在、ＢＡＮ―ＢＡＮテレビで、市議会の本会議の代表質問と一般質問について中継放送をさせていただいております。市民の方により広く議会への関心を持っていただくためにも、代表質問と一般質問の様子をインターネットによります録画配信をしようと考えております。
なお、この内容については、平成２３年１１月の会派代表者会で決定されたものと聞いております。
○議長（坂田重隆） 地域振興部長。
○地域振興部長（樋口久典） 市民会館の改修工事の内容のうち、
バリアフリー化の具体的な工事ですが、まず、トイレをオストメイト化をさせていただきます。あと、自動ドアの設置、それとエレベーターの設置を予定をしております。
○議長（坂田重隆） 小林議員。
○（小林直樹議員） まず、インターネットの録画配信なんですけれども、具体的にいつからというのは決まってますでしょうか。
また、市民会館のエレベーターなんですけれども、これは外づけなのか、または中に設置されるのか。そういう具体的なことはわかりますでしょうか。
○議長（坂田重隆） 企画部長。
○企画部長（野上恒夫） 実施時期のことだと思いますが、契約等の手続が済み次第、平成２５年度、来年度のできるだけ早い時期に始めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田重隆） 地域振興部長。
○地域振興部長（樋口久典） 市民会館に設置予定のエレベーターでございますが、今現在では、中のほうに設置をする予定でございます。
○議長（坂田重隆） 末澤議員。
○（末澤正臣議員） 項目は５つあります。
まず、１０８ページの総務費、マリンガ市姉妹都市４０周年記念事業、この事業の委託内容について、まずお聞かせください。
それから、次に７４ページ。総務費、秘書事務事業の旅費９１９万８，０００円、これはマリンガの姉妹提携の分の旅費が入っていると思うんですが、その内容について。
それから、ページ７２、議会費、議会運営事業、これの旅費１，４８３万４，０００円、これもマリンガの関係が入っていると思うんですけれども、その内容について。
それから、４つ目が７４ページ。議会費、議会車両購入事業、備品購入５４０万円、これの具体的な選定の基準等をお教えください。
それから、５つ目、９４ページ。総務費、病院統合再編事業なんですが、これは補正の段階で、平成２４年度跡地利用の支援業務というものが減額されたということがあって、そのときのやりとりで、今年度それについてある程度の方針が見えた時点で、またこの予算があがってくるような表現をされてたんですが、それについては補正対応するということでよろしいんでしょうか。
その５つについてお答えください。
○議長（坂田重隆） 企画部長。
○企画部長（野上恒夫） まず、１点目の国際交流事業、マリンガ市姉妹都市４０周年記念事業の委託内容についてでございますが、加古川市とマリンガ市は１９７３年に姉妹都市提携を行っております。４０年間にわたりまして、教育とか文化とか、さまざまな分野で交流を重ねております。この４０周年を記念するため、両市がそれぞれ訪問団を結成いたしまして、相互に訪問する予定としております。委託料の２７０万円は、これらの事業を公益財団加古川市国際交流協会に委託する２つの事業に係るものでございます。２つの事業と申しますのは、加古川市から派遣団を派遣する事業、それから、マリンガ市から受け入れる事業、この２つの事業でございます。
続きまして、２つ目の秘書室のマリンガの関係でございますが、これも、先ほど申しましたように、マリンガへ４０周年を記念して行くわけですが、これの特別旅費を計上しております。現在のところ、予定では４名を派遣する予定で予算を計上させていただいております。
続きまして、３点目の議会費の関係でございますが、議会費につきましても、マリンガ市の方へ派遣する旅費を計上しております。７５７万５，０００円を予算措置させていただいております。
続きまして、４点目、議会費の議会車両購入事業の選定基準でございますが、議長用の公用車の更新の費用をあげさせていただいております。車両の更新の基準につきましては、安全性あるいは環境面、経済性を考慮して選定することといたしております。
続きまして、５点目の病院統合再編事業の跡地利用の予算の件でございますが、今回、当初には計上しておりません。したがいまして、せんだって答弁させていただきましたように、検討の必要が生じましたら補正予算でお願いしたいと考えております。
○議長（坂田重隆） 末澤議員。
○（末澤正臣議員） マリンガの関係で、まず、秘書室関係で４名、それから議会のほうで７５０万、これ人数はあれなんですけれども、どちらも、先ほどお答えいただいたように、記念事業としての委託は国際交流のほうに、相互の訪問団の対応のためになされるということで、実際、こちらから行く分に関して、それぞれ市長部局、それから議会からの分で旅費が出てるわけですが、今回の行程について、一般募集というか、そういう方と全く一緒の行程になっていることに対して、その内容について、どういうお考えなのかというのをまずお聞かせいただきたい。
それから、もう１つ、議会の議長車の基準についてなんですが、今までずっとセダン型の高級車が選ばれてきたと思うんですが、今お話あったように、環境面とか、そういうことを考えると、そこにこだわる必要があるのかということで、ぜひ、環境面というところでの比率というものを高めて、そういう選定ができるのかどうか。従来の形を踏襲するのかどうかというのを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（坂田重隆） 企画部長。
○企画部長（野上恒夫） ４０周年記念事業のマリンガへの派遣ですが、現在募集をしておりまして、派遣団としましては、市長、議長、市議会の会派代表者の方、２０名程度を予定しております。賛助会員の方についても募集をしておりまして、同じ行程で行くと聞いております。といいますのは、一緒に行くことによって、マリンガの方、それから加古川市の訪問団の方の交流が図れると考えておりまして、やはりいろんな過程で時をともに過ごすことが交流を図る一番の基本ではないかなと考えております。
それと、議長車の選定につきましては、更新基準といいますのが、距離と年数がございます。現在の議長車がそれを超えておりますので、更新基準に従って、先ほど言いましたように、安全性、それから環境面、経済性を考慮して更新していきたいと考えております。
○議長（坂田重隆） 末澤議員。
○（末澤正臣議員） 特に、派遣費の関係なんですが、市長部局の分に関して、相互の訪問団ということで、ある程度、市長がむしろホスト役というか、そういう形で市民の皆さんを含めて訪問されるという分に関しては、いろんな考え方があっていいとは思うんですが、議会のほうも一応議会で議決してそれに参加するという形をとってます。その中で、この経緯ちょっとお話ししますと、議会のほうでも正式に派遣する分と、それから議員個人として行けないかということが今回いろんな話の中で出てきました。そのときに、国際交流が募集する中で、賛助会員という枠じゃなしに、一般の募集という形では、自費で参加することに関しては可能でしょうというやりとりがあったわけです。私個人も、議員団として派遣するということに関しては非常に意義があることやと思うんですけれども、そのときに、一般の方と同じ行程というものが本当に受けられるのかどうかというところを非常に疑問持ちまして、交流事業というか、マリンガの記念事業に参加するということでしたら、今現在、示されている行程に関しては、具体的に言うと、５月８日から５月１８日までの日程なんですが、実際、マリンガ市での交流プログラムは５月１２日から１４日までの３日間、これに参加するための行程とすれば、今はドバイ経由の行程をとってますけれども、ヨーロッパもしくはアメリカ経由で入る行程をとれば、これは前後５日間を削減して派遣するという形も可能なわけなんです。ですが、今回はそういう形じゃなしに、全く一緒の形でということになっておることに関して問題はないのかということを御質問申し上げます。
○議長（坂田重隆） 企画部長。
○企画部長（野上恒夫） 現在、マリンガ市のほうから連絡がありまして、旅行の行程の変更になる見込みと聞いておりますが、ブラジル・マリンガというのは、御存じのように２日ほどかけて行くというふうに聞いております。したがいまして、非常に疲労が蓄積する。そういったことがありますし、マリンガでの交流プログラムだけの期間で日程を減らしてはということだと思うんですが、考え方はいろいろとあると思います。一緒に行くことが是か非かというのも、末澤議員さんは別のほうがいいんじゃないかという考え方だと思うんですが、我々は一緒に行動をすることによって、より交流が深まると考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田重隆） この旅費の件につきましては、議会内で手順を踏みまして予算要求をしまして、この数字にあがっておりますので、これは議論はまた議会の中で必要であればさせていただいたほうがいいんではないかと思います。
それとあと、今、５件の質問がありましたけれども、原則的には、従来から一応３件程度までということでしておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
掘井議員。
○（掘井健智議員） １１４ページ。大きく２つ質問します。
まず、１１４ページ、総務管理費、目９０の諸費でございます。防災及び災害関係事業といたしまして、自主防災組織活性化事業で自主防災組織補助金３，０００万円が予算化されております。各町内会におけます管理状況の把握というのを市のほうでしておるのかどうか。また、保有資機材で盗難があった町内会があると聞いております。そのようなところも補充や追加購入は認められるのかどうか、お伺いします。
もう１点でございます。１１０ページ、総務管理費、目２７のウェルネス費のうちでございますが、ウェルネス施設維持補修事業につきまして、委託料といたしましてウオーキングコース看板撤去委託料１００万円が計上されております。これは、１００万円は撤去費だけの費用なんでしょうか。確認で結構でございます。
○議長（坂田重隆） 総務部長。
○総務部長（角谷賢造） まず、１点目のほうの１１４ページの自主防災組織の補助金に関してですが、備品の確認を行っているかという件でございますが、購入をした当時、写真も添付して保管の確認を行っております。それ以降の確認は現在行っておりません。今回新たに備品の追加をいたす事業を組んでおりますので、その時点で備品の確認を再度行いたいと考えております。もし盗難等、適切な管理が行われてないということでございましたら、それは指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田重隆） 地域振興部長。
○地域振興部長（樋口久典） ウオーキングコースの看板撤去委託料１００万円につきましては、すべてウオーキングコースにつけております土台つきの看板でございまして、撤去、埋め戻し、
廃棄等に係る費用でございます。
○議長（坂田重隆） 掘井議員。
○（掘井健智議員） 先ほどの自主防災組織活性化事業の件でございますが、備品の管理の状況を押さえておるのかということでございます。というのは、かぎの状況とかそんなことを含めてされておるのかということです。それと、これやっぱり事業費というか、地域の安心・安全の取り組んでいる市の事業なので、やはりその辺も含めて管理しているのかどうかということと、もう一度聞きますけれども、盗難された部分の備品の補充というのは出るのかどうかということです。
○議長（坂田重隆） 総務部長。
○総務部長（角谷賢造） 備品の管理の件でございますが、要綱におきまして、備品の管理は各自主防災組織が行うということにさせていただいています。一応、備品として自主防災組織に補助金として備品を購入していただいたものですから、それぞれの自治会で責任を持って自分たちの備品を管理していただくというのが基本的な考えでございますので、よろしくお願いいたします。
盗難の補充につきましては、そういったことでございますので、すべてみずからの組織の管理下にあるという考え方のもとに考えさせていただいています。ですから、今回、地元の自主防災組織のほうが盗難に遭ったということで、その必要性があるならば追加補充をしていただいても結構かと考えております。
○議長（坂田重隆） 松本議員。
○（松本裕一議員） １０４ページ。総務費、総務管理費のうち生活対策費の中の地域見守り防犯カメラ設置補助金ですが、これは地域における犯罪発生を抑止するとともに、地域住民に安心感を与えるため県が実施する地域見守り防犯カメラ設置補助事業と連携し、町内会等の地域団体に対して防犯カメラの設置費用の一部を補助するということなんですが、これは地域からの要望で補助を出して設置するという考え方ですが、将来、市が設置主体となって、防犯灯みたいな形で、ある程度の設置基準に基づいてこのような防犯カメラを設置していく考え方があるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（坂田重隆） 市民部長。
○市民部長（仲村弘幸） 現在、市で設置しております防犯カメラにつきましては、平成２３年度、県の補助金を使いまして２４カ所、それぞれ市の管理する施設について設置したところでございます。市独自で市が設置するかどうかというお尋ねだと思うんですけれども、２３年度に設置したのは、市の管理する施設、それの安全管理という目的で設置いたしておりますので、市の設置する場合については、目的も施設の管理義務という形で設置するという形になりますので、今後につきましては、それぞれの施設、市にたくさん施設があるんですけれども、その管理者のほうで判断していただいて、つけるかどうかというのを管理している部署のほうで判断をしていただきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（坂田重隆） 松本議員。
○（松本裕一議員） 非常に、市がつけるとなると観点がそういう観点になるのかなと思うんですが、ただ、例えば、今、加古川の駅前広場についている分、あれ施設管理としてついてるわけですけれども、あの場所についてるってことは、一定の防犯効果というか、抑止力にもつながっている部分があるかと思うんですね。ただ、例えばこれが東加古川なんかになると、逆に市の施設がないからついてないわけですが、なかなか市のほうではつけにくい部分があるかと思うんですが、例えば、繁華街なんかで非常に犯罪件数が多いところとかいうところに関して、市のほうからやっぱり警察等に要望していって、そういう考え方を進めていってほしいようなことをするべきやと思うんですが、そのあたりについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（坂田重隆） 市民部長。
○市民部長（仲村弘幸） 先ほども申しましたように、市で設置する、例えば一般の市民の方を常に監視するといったような形で設置していくというのは、プライバシーの問題もございまして非常に難しい面がございます。ただ、これをつけることによって、犯罪の抑止効果というのは非常に高いということもございますので、我々としましては、まずは地域の町内会等にたくさん設置していただいて、それでもって犯罪を抑止していきたいと、そういった考えでございます。
また、警察等につきましても、警察みずからがこういったものを設置できるのかどうかというのは、ちょっとわかりませんが、住民の方々が積極的につけることによって、犯罪の抑止という形でつなげていきたいと、そういったふうに考えております。
○議長（坂田重隆） 中村議員。
○（中村亮太議員） 同じところで、地域見守り防犯カメラ設置のところですが、そもそも設置数とか、その辺の見込みと、１台当たりの補助額、あと、これやっぱり設置した後、維持補修というほうが結構お金がかかってくると、町内会のほうもそれで結構苦労したりするんですが、そのあたりの今後の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（坂田重隆） 市民部長。
○市民部長（仲村弘幸） 防犯カメラの補助事業ということで４５０万円計上しております。これの計上の積算につきましては、本年度、２４年度、県の防犯カメラの補助がございまして、それが１台当たり１８万円という形になっておりましたので、市としましては、予算計上の考え方といたしまして、県の補助採択に漏れたものについて１台１８万円掛ける２５カ所という形で予算は計上しておりました。ただ、県の２５年度、来年度の予算なんですけれども、１８万円から８万円に下げた形で県のほうは予算計上されております。そういったことから、当初予定しておりましたが、来年度の執行に当たりまして、県が８万円ですので、県に随伴して８万円を上乗せするのか、県の８万円と同じ額を補助していくのか、または県の採択に漏れたものについてはどうするのか、そういったものを再度見直しまして、より多くの団体の方から申請していただくよう、補助の金額または方法等について見直していきたいとは考えております。
あと、ランニングコストの件なんですけれども、最近の防犯カメラにつきましては、ＳＤカード等を利用しまして非常に安価でつけられるようになっております。また、電気代等につきましてもそうかからないと聞いておりますので、現在のところ、ランニングコストに対する補助については考えておりません。
○議長（坂田重隆） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 質問させてもらいます。
冊子番号５の７８ページをお願いいたします。ここの一番上の部分になると思うんですけれども、法務事務事業です。この中に、今回コンプライアンス監視事業というのが含んでいると思うんです。あと、次のページですけれども、８０ページになりますけれども、そこに内部統制ホットライン委託料というのがあります。それから、もう１件お願いします。８４ページですけれども、人材育成課のところで職員研修事業、ここの部分での算出の中に、コンプライアンス監視組織業務事業という項目の部分と、あと、内部ホットライン事業、それから、今の不祥事再発防止事業、これらの３つの事業がそれぞれ関連して入っていると思うんですけれども、これの算出根拠をお願いいたします。
○議長（坂田重隆） 総務部長。
○総務部長（角谷賢造） まず、１点目の７８ページの法務事務事業でございますが、この中の報酬の中に、コンプライアンス担当職員の報酬１名分を置かせていただいています。コンプライアンス担当職員と申しますのは、外部委員会の答申を受けまして、いわゆる内部通報でありますとか、内部統制を統括する独立した形の機関の設置ということで、今現在、コンプライアンスを担当する職員じゃなくて、外部の職員を嘱託職員として採用しようとしております。それは弁護士でございまして、弁護士を１名採用して、その任に当たっていただくということで、その分の報酬を置かせていただいております。
もう１つ、８０ページの内部統制ホットラインでございますが、これにつきましては、この４月から、先ほど申しました内部通報を担当するシステムでございまして、先ほど申しましたコンプライアンス担当の職員というのは、今想定しておりますのが１０月以降採用するという予定にしております。これは弁護士の異動時期が一番多いのが１０月以降ということでございますので、その時期に、できるだけ優秀な職員を採用したいということでございますから、その時期にコンプライアンスの担当の弁護士さんを採用をかけていきたいと考えておりまして、それまでの間、４月から、予算上では１２月まで置かせていただいていますが、内部通報システム、市役所庁内あるいは庁外含めまして、そういった苦情、相談あるいは、そういった不正に対する通報、そういったものを受け付けて、調査をして、それで市長に報告すると、そういった仕事をするのが内部統制のホットラインの役目でございまして、これは弁護士事務所に委託をするという形をとりたいと考えております。現在、神戸の弁護士会と調整をしておりまして、そういった形で外部の弁護士事務所に委託をかけていくという形にしたいと考えております。
それと、人材育成の関係でございますが、これにつきましては、今回の不祥事を受けまして、職員、正規・非正規問わず、全職員に対して倫理意識の向上を図るため、講義形式でございますが、全職員に研修を受けていただくと、職員倫理研修を受けていただくという形にさせていただいてます。それと、もう１つは、冊子を作成をいたしまして、その冊子を利用して各職場で倫理研修を行っていただくという予定をしております。各職場で倫理研修を行っていただくものは、市長が代表質問のほうで答弁をさせていただきましたように、それぞれの所属長がコンプライアンスの推進者で部局長が責任者として組織をしまして、その中でそれぞれの職場で研修をしていって統括をしていくという形を今想定をいたしております。
○議長（坂田重隆） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） この３つの事業は多分それぞれ関連してなってると思うんですけれども、今回の事件を受けまして、組織として、この３つのプランをつくるということについての発案決定というのは、どの組織でされたのでしょうか。
○議長（坂田重隆） 総務部長。
○総務部長（角谷賢造） これは、先般、１月に、いわゆる外部委員会のほうから、今回の不祥事の事件を受けまして、４月から予算化をできるものについては早目に中間報告をして予算化をしてほしいということで報告をされました。それを受けて、市長が直接我々に指示をされました。
○議長（坂田重隆） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） くどいような話になるかと思うんですけれども、これ、事件が起きたのが、非常に言いにくいんですけれども、市の中枢部門でこういう事件があったわけなんです。一般職員の方たちの思いという辺は、きれいにと言うか、どのように受け入れられているのか、その辺ちょっと、余分な話になりますけど、お願いいたします。（発言する者あり）余分という言葉は訂正いたします。
○議長（坂田重隆） 内容的にはちょっと予算から少し外れているように思いますので、御本人もちょっとその辺の認識がおありになると思いますので、もう答弁は必要ないと思います。
木谷議員。
○（木谷万里議員） 先ほどの御答弁を聞いて質問なんですけれども、内部統制ホットラインの委託料が１２月までで、これがコンプライアンスの職員さんを採用した後はもうなくなるということだと思うんですけれども、ホットラインというのが外にあったほうがいいのではないかという考え方と、それから、職員だけでなく、外部からの相談というか受け付けもできるのかということと、外部への周知方法についてどのように考えておられるのかという、３点、お願いいたします。
○議長（坂田重隆） 総務部長。
○総務部長（角谷賢造） まず１点目の、外部にあったほうがいいのではないかという御意見でございますが、確かに、外部にあったほうがいいという考え方と、内部のほうがいいという考え方、両方あると思うんです。私ども、内部通報だけでございましたら、外部にあっても問題はないかと思います。ただ、先ほど言いましたように、外にあると、全く関係なくて相談しやすいと思われる方と、あまり知らないとこやから相談しにくいと思われる方がいらっしゃるかと思います。内部に置きますと、自分で直接お話がしに行けるということもできますし、もともとの趣旨は、今まではそれを担当しておりましたのは内部通報は総務部の人事課あるいは総務部長でございましたので、職員が人事での不利益を配慮しまして、それをなくすように全く独立した弁護士という立場の方を嘱託職員として採用することによって、独立性を保ちたいというのが１つの目的で、内部に置くことによりまして今後の庁内のコンプライアンスを一緒になって図っていくと、内部通報以外のことですが、図っていきたいという１つは意思がございます。
それから、２点目の外部から通報ができるかということでございますが、それはできます。外部からも、もし市の不正等ございましたら、そちらのほうに相談あるいは通報していただいてもいいという形で考えております。
３点目の周知の方法でございますが、周知の方法につきましては、今後、その設置ができましたら、広報あるいはホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田重隆） 畑議員。
○（畑 広次郎議員） １点質問します。
７８ページです。緊急雇用創出事業で、これは国の緊急雇用の対策事業やと思うんですけれども、２，５２０万円が計上されております。説明では、若年層を中心とした未就業者を雇用して職場でＯＪＴを通じて今後の就業に必要な知識を身につけて、早期の就業につながるようにキャリアアップを図るとあるんですけれども、具体的にどのようなところで、どのような方法でキャリアアップを図るために雇用しようとするのかということについて、ちょっとお聞かせください。
○議長（坂田重隆） 総務部長。
○総務部長（角谷賢造） これは国の
緊急経済対策の一環で、御承知のように、また来年度も引き続いて実施するという形でされたものでございます。具体的に、当市といたしましては、今議員おっしゃいましたように、若年層を対象にしまして１１名の嘱託職員を１年雇用する予定にしております。主には窓口関係を中心に仕事の業務を行っていただきまして、実際に現場の仕事をすることを通じてキャリアアップを図っていただきたいなということで考えております。
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
しばらくの間、休憩します。再開は、午前１０時５５分とします。
（休憩 午前１０時４１分）
（再開 午前１０時５５分）
○議長（坂田重隆） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、第３款民生費及び第４款衛生費について質疑に入ります。
木谷議員。
○（木谷万里議員） ２点お聞きします。
まず、１３８ページのつつじ園の件ですけれども、この数字だけを見ての質問なんですけれども、昨年までは市がやってたということで、人件費として職員給与費が１億２，８００万円、指導育成事業は６３０万円で、送迎バスが１，３２８万円の合計１億４，７８０万円ほどだったのが、今回、管理運営事業６，０００万円となっておりまして、かなりの差があるということで、もちろんこういったことも含めての入札だったと思うんですが、今の受けているところが専門的な運営をしているところではありますけれども、この予算で、この額で本当にいいのかどうか、すごく不安が残ります。今の事業所に決められた決め手になったことについてお聞きしたいのと、今もう引き継ぎがほとんど済んでおりますので、今さらどうのこうのではないんですけれども、もともとつつじ園というところは重度の方だったので、国の基準よりも手厚い配置基準というか、配置をされてたと思うんですけれども、今回、配置についても少し不安がありますので、決め手になったことと、それから、今後適正に安定的に運営されるのかということで、そういった質問をしたいと思います。
それから、もう１点は、１７６ページの健診業務委託料です。健診業務委託料ですけれども、これが昨年よりも１，０００万円の増額になっておりまして、これはいろんな健診があると思うんですが、保健推進業務の健診業務委託料の１億６，４８０万円ですけれども、昨年よりも１，０００万円の増額になっております。現在の受診率を２４年度の保健事業で確認しますと、胃がん検診に関しては毎年下がっておりまして、２３年度の実績でも１０％を切ってるような状況なんです。この辺の考え方について、年々減っている受診率に加えて、この増額の理由について教えていただきたいと思います。
○議長（坂田重隆） 福祉部長。
○福祉部長（名生陽彦） そうしましたら、まず、知的障がい者福祉施設費のところの減額ないし新たに４月から実施いたします指定管理の事業についての御説明をさせていただきたいと考えております。確かに、知的障がい者、この目につきましては大きな減額という形で、現在のところ、来年度は６，０００万円の計上という形をとらせていただいております。これにつきましては、いわゆるつつじ園そのものがこの４月１日から指定管理者の制度に移行するという形になっております。相手の管理者として委託をお願いしますのは、明石に本部のあります博由社、加古川市内におきましては、志方のほうでハピネスを経営していただいております博由社のほうにお願いをしていくという形になっての指定管理が始まりますよという形の予算計上になっております。
その中で、実際のところ、６，０００万円でも大丈夫かということなんですけれども、この６，０００万円につきましては、現在加古川市のほうでも対応してます重度の方、非常に多くございます。たくさん通園していただいておりますので。その重度の方に対する加算という形での６，０００万円と御理解をいただけたらなと。それとあわせまして、通園バスを運行しておりますので、通園バスの経費を含めまして、一応入札というんですか、応募のときの条件として６，０００万円の形を提示をして、相手方さんものんでいただいたというところでございます。
なお、あとの経費はじゃあ博由社さんがどうされるかということなんですが、いわゆる利用料金制度をとっておりますので、すべてここでのサービスの供給に対する給付費は、いわゆる障がい者支援課のほうからの障がい者サービスの給付という形で、直接相手様のほうに収納していただくという形になっております。そこのところで１つは区切らせていただきます。
それと、次のところ、１７６ページの健診業務委託のところでの増の理由ですけれども、これはたくさん項目を持っておりますけど、健診をしていただく人数が若干ふえておるのと、やはり単価の改正を行いましたので、その分の増という形で御理解いただけたらなと思います。
○議長（坂田重隆） 木谷議員。
○（木谷万里議員） この６，０００万円が加算分だという答弁だったと思うんですが、では、その介護報酬と加算分を合わせて１億４，７８０万円程度見込まれるということでしょうか。
○議長（坂田重隆） 福祉部長。
○福祉部長（名生陽彦） １億４，０００万円というのは、どこの数字ですか。すみません、申しわけないです。
○議長（坂田重隆） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 毎年かかっていたつつじ園全体の費用が大体１億５，０００万円近くあったのが、これ加算分を計上したということですけれども、６，０００万円ね、入ってくる介護報酬と、この６，０００万円でそれぐらいの額になりますかということをお聞きしてます。
○議長（坂田重隆） 福祉部長。
○福祉部長（名生陽彦） つつじ園の経営のほうですけれども、言われてますように、公務員がそこで張りついておりましたので、人件費相当額につきましては入ってくる収入よりも相当持ち出しの分がありました。２３年度の段階での歳入のところで、大体、いわゆるサービスの給付費として市のほうがそこで計上しますのが、決算のところで出ておりますけど、６，５００万円程度でございます。だから、今、多分四十二、三人の方のいわゆるサービスの給付費の分で大体６，５００万円程度でないかなと思います。その分をもって本来であれば施設経営をしていただくというのがどこの園でも行っていただく施設経営の段階になります。だから、１億４，０００万円のところには若干市の分としての人件費相当額も含めましての持ち出しの分があったと。それプラス、重度の方の場合たくさんの方を非常勤の職員として雇って、そちらのほうで対応してますので、その分も含めての差額と御理解いただけたらなと思います。
○議長（坂田重隆） 隈元議員。
○（隈元悦子議員） 私のほうは３点聞かせていただきます。
まず、１５６ページなんですけれども、子ども医療費助成事業の部分です。これ、市長の施政方針にありました拡充部分がちょっと予算に反映されていないんじゃないかなというところでお聞きしたいと思います。１０億３，３００万円ほど上がっているんですけれども、今後の拡充部分での補正予算の見込み等があればお聞きしたいと思います。
次に、２点目です。１５８ページのところです。子ども・子育て支援事業のところなんですけど、ニーズ調査等の業務委託料ということで１２８万５，０００円計上されているところなんですけれども、２７年の４月に施行される部分の事業の一番最初の出だしというところになるかと思うんですけれども、このニーズ調査は大変に重要になってくると思うんですけれども、いつごろから、また、対象世帯等も含めて、内容を具体的に教えていただきたいと思います。
次、３点目です。１７８ページになります。市町母子保健事業のところの扶助費の１，５００万円なんですけれども、これは新規事業の中の未熟児養育医療給付事業とお聞きしておりますが、この１，５００万円についての積算根拠をお願いいたします。
○議長（坂田重隆） 市民部長。
○市民部長（仲村弘幸） まず、子ども医療費助成事業につきましては、来年度から中学生までの入院について無料にすると。それとあと、中学生について１割の個人負担を市で助成するということで、本来なら予算が上がっておって、前年度に比べて増加しているのが当然ではないかと。逆にこれ減っておりますので、足らず分については補正を置くのかという御質問だと思うんですけれども、この子ども医療費助成事業につきましては、乳幼児、いわゆる０歳から小学校３年生までの分につきましても、この子ども医療費助成事業に入っております。この減になった理由につきましては、乳幼児等、いわゆる０歳から小学校３年生までに全額医療費を助成しておるわけでございますが、その部分の子どもさんの数が減っておりますので、その部分で４，２００万円ほど減額になります。あと、今回拡充する部分で１，５００万ほど逆に増額するという形になりまして、その差し引きで今回計上で２，６００万円ほど減額になったということですんで、当初予算より今回の拡充分については予算を計上しておるという形でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田重隆） 福祉部長。
○福祉部長（名生陽彦） まず最初に、子ども・子育ての関係での委託料の関係でございますけれども、これは２７年の子ども・子育ての関連がスタートするに当たりまして、いわゆる計画をつくっていくという段階の事前の調査、ニーズ調査の形になります。細かな部分につきましては、また年度が始まってからの形になります。今現在のところ、設計のところになっておりますので、詳しいところまでは詰め切れていないというところが現状でございますけれども、市内の子ども・子育てに関します保護者あるいは利用者の方々のニーズを調査をしていって計画に反映するという、そのための委託料としての計上をさせていただいております。
それと、その次に市町母子保健事業のところでの扶助費１，５００万円の形の分ですけれども、これは権限移譲でこちらのほうで来年度より実施します未熟児に対する療育医療に対する扶助費とお考えいただけたらなと思います。額等の積算につきましては、ちょっと実績がございませんので、今のところ、１０万円の１５０人程度という形で置かせていただいた段階で、この執行状況につきましては、今後、年度を経るに従って固まっていくのではないかなと考えております。
○議長（坂田重隆） 隈元議員。
○（隈元悦子議員） ありがとうございます。１点だけ、最後に部長がお話ししていただきました未熟児療育医療給付事業を来年度よりというお言葉があったんですけれども、県の部分で財源を設けておりましても、どういうわけか、３年ぐらいたったら「あれっ」っていうところがあるかと思うのですが、来年度よりというお言葉は継続をずっとしていくというお考えがあるんでしょうか。その部分だけお聞かせください。
○議長（坂田重隆） 福祉部長。
○福祉部長（名生陽彦） この療育医療につきましては、権限移譲の形で、いわゆる市町村のほうに事務がおりてきておりまして、療育医療の提供につきましては市町村の事務という形になりますので、この分につきましては、予算の額は別としまして、項目はずっと置く形になると思います。
○議長（坂田重隆） 中村議員。
○（中村亮太議員） １８８ページなんですが、緊急雇用対策、資源ごみ夜間持ち去りパトロール事業で４００万円、委託料で入っているんですけれども、これ、実際問題、どのような人たちにお願いをして、どういう勤務体制で取り組んでいくか、そういったあたりにつきましてお伺いしたいと思います。
○議長（坂田重隆） 環境部長。
○環境部長（岡本正幸） 当該事業でございますが、平成２４年７月から資源ごみの持ち去り禁止についての条例を施行させていただきました。そして、パトロールを実施をしているところでございますが、その実績もある中で、今現在、特に課題となっておりますのが、夜間あるいは早朝での持ち去りというのがやはり後を絶たない状況でございます。私どもとしましても、今年度、実は管理職によります夜間のパトロール等も試行したところですが、やはりそういうパトロールをすればある程度効果があるということになっておりますので、来年度は力を入れて、この緊急雇用を活用する中で実施をしたいと考えております。
具体的には、もし具体的な時間帯等を申し上げますと今後の執行にちょっと支障を来しますので、早朝あるいは夜間にということで時間帯を決めまして、ある程度平日の中でパトロールを実施いたします。対象として今想定しておりますのは、やはり警備会社に委託ができればなと考えております。
○議長（坂田重隆） 掘井議員。
○（掘井健智議員） １３８ページでございます。援護費のうち、戦没者遺族援助事業についてでございます。この戦没者追悼式は毎年開催されております。今期、市民会館の耐震工事、また改修工事が予定されております。９月からと聞いておりますけれども、今年度の開催に対しましてどのように計画されているのか、お聞かせください。
○議長（坂田重隆） 福祉部長。
○福祉部長（名生陽彦） 戦没者追悼式の件でございますけれども、現在のところ、市民会館が９月から工事に入られるということで、前倒しという形で、８月だったと思います。今のところははっきりとした記憶はございませんけれども、前倒しの形で今年度は実施させていただきます。
○議長（坂田重隆） 畑議員。
○（畑 広次郎議員） １９４ページです。新クリーンセンター周辺環境整備事業ということで２億９，９５７万円が計上されております。新たに周辺環境整備事業ということで、これ約３億円なんですけれども、本事業の積算根拠と、具体的な整備の内容について聞かせていただきたいと思います。
○議長（坂田重隆） 環境部長。
○環境部長（岡本正幸） 新クリーンセンターの周辺整備事業でございますが、まず、工事費として２億９，８００万円を計上いたしております。この具体的な内容につきましては、旧クリーンセンターの跡地のほうにグラウンドゴルフ場をまず整備する予定でございます。あわせまして、今回廃止となりましたいずみ荘、その跡地に、仮称でございますが、新たにいずみプラザなるものを建設いたします。この施設につきましては、先ほどのグラウンドゴルフ場のクラブハウス的な要素を込めまして、そしてまた、内部には研修室あるいは、子育て世代が活用できますようなキッズルーム、さらには芝生広場などを整備する予定といたしております。
○議長（坂田重隆） 畑議員。
○（畑 広次郎議員） 大体の積算でよろしいんですけど、金額について、それぞれどのぐらいになるかということを聞かせていただきたいと思います。
○議長（坂田重隆） 環境部長。
○環境部長（岡本正幸） 申しわけございません。ちょっと手持ち資料がございませんので、申しわけございません。
○議長（坂田重隆） 井上隆司議員。
○（井上隆司議員） １５２ページの生きがい対策事業ということで、負担金、補助及び交付金のところがありますが、ここで２点。
地域敬老事業の補助金が年々増額されてきているわけですが、これが今の事業が広がってきたということで予算もふえてきたのかなと思うんですが、実際の内容について、やはり各自治会の温度差があるんではないかと。物をただ配るだけとか、そういうふうに使われてしまっているような部分をよく聞くわけです。そういったところで、この補助事業の中身が本当にそれで本来の敬老事業として成り立っているのかどうか。もともと市の主催でやっていたところが、今、各自治会に任されているわけですけれども、この増額と、中身の充実ですね、どういうふうにされているのか。ただ対象がふえて金額がふえてしまっているというだけのものなのか、中身が充実するのか。今後どういうふうに充実していったらいいのかというお考えをお聞きしたいと思います。
それから、もう１つ。老人給食サービス事業の補助金ですが、これ、聞くところによるとなかなかふえていかないというか、頭打ちというか、なかなかいろいろ課題がたくさんあるようにお伺いしておりますが、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（坂田重隆） 福祉部長。
○福祉部長（名生陽彦） １５２ページの生きがい対策事業のうちの地域敬老事業の補助金のこと、いわゆる地域の敬老の事業の関連でございますけれども、この補助金につきましては、従来ありました市での敬老会を廃止する形で、地域のほうでそういう趣旨のものを行っていただきたいという形で創設したもののように記憶しております。内容的に、補助事業としての目的につきましては、多年にわたりまして社会に貢献いただいた高齢者の方に対する敬意あるいは敬老意識の地域での高揚を図るために、いわゆる地域でのお年寄りの方に対して、単価に対しまして人数を掛けてお支払いをさせていただいて事業を始めたという経緯のものでございます。
現在もなお、そちらのほうの、いわゆるその目的というんですか、ねらいというのは変わっておりません。ただし、また今年度の市長のほうからも施政方針がございましたけど、地域の絆づくりというところもございます。本来、私どもからすれば、そのような目的を持っております。そういう形で別に秋の敬老の期間だけにこだわらずに、年間を通じまして、お年寄りを含めましていろんな形での世代間交流も含めましての費用としてお使いいただけたらなと。単純にお年寄りに品物をお配りするだけではなくって、いわゆる地域の中での絆、高齢者からお年寄り、子供も含めましての中での交流事業に使っていただけたらなとは考えております。そういう形で今からももう少し制度の周知ないし御理解をいただいていかないとしょうがないのかなとは考えております。
その次に、給食サービスにつきましてですけれども、現在のところ、社会福祉協議会が民生委員さん等を通じましての地域での見守りという事業を展開していただいておりますけれども、そのときに給食サービスの成果物を持っての訪問という形での事業をしていただいておる。それに対して市のほうから補助を出しておるという事業でございます。この件につきましては、今議員さんのほうからも御指摘がありますように、やはり人数的に限界に達しておって、やはり負担が大きいというふうなことも聞いております。その辺も受けまして、社会福祉協議会のほうでもこの制度の見守り、いわゆる地域での高齢者の方の見守りの手段としての給食サービスが今後妥当かどうかも含めまして、現在のところ検討していただいておりますし、やはり別の方策を考える時期に来ておるんではないかなという形での私どもの考え方を社協のほうにはお伝えしております。できましたら、２５年度中にその辺のことも含めまして１つの事業の方向性は出していけたらなとは現在考えております。
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、第５款労働費から第８款土木費までについて質疑に入ります。
掘井議員。
○（掘井健智議員） ２０２ページ、労働諸費のうち、緊急雇用対策若年者雇用促進事業におきまして、委託料として２，０００万円が計上されております。具体的な事業内容についてお教えいただきたいということと、それと、２２０ページ、観光費のうち加古川まつり事業においてです。この加古川まつり行事委託料といたしまして、前年度から１，２００万円が増額されております。これは警備費の部分であるのかどうか。積算根拠についてお伺いをいたします。
加古川まつり事業において、もう１点。東日本大震災の支援事業が一緒に行われておりましたけれども、この今後のやり方と考え方についてお教えいただきたいと思います。
○議長（坂田重隆） 地域振興部長。
○地域振興部長（樋口久典） １点目の緊急雇用対策若者雇用促進事業でございますが、この事業に関しましては、新規事業といたしまして、今までは支援という形をとらせていただいたものを、今度は実際に働いていただく、そのための方策を考えました。まず、求職者が派遣会社のほうに申し込みをしていただいて、派遣会社のほうから面接などをして希望の職種のところへ御紹介して実際に働いていただく。その期間、ジョブトレーニングといいましょうか、働きながら学習する。例えば資格を取る、そういうことをしていただいて、その後、その会社で直接雇用していただくのか、そういう資格を持って、また別の会社へ行くのかという形のものをとりたいというぐあいに考えておりまして、阪神間ではそういう雇用の形態を補助しているというところでございます。
２点目の加古川まつりの委託料の増額ですが、議員おっしゃるように警備費の増額でございまして、年々上がっておる分、それだけ安全に打ち上げられるというぐあいに考えております。
東日本大震災の件でございますが、東日本大震災の支援は今後とも行っていきたいと。ただ、民間を中心に行っていただきたいというぐあいに考えております。
○議長（坂田重隆） 末澤議員。
○（末澤正臣議員） ページは２４４。土木費の中心市街地整備事業で、防災まちづくり管理者負担金として支出されている分なんですが、これ具体的に管理者とはどういう団体を指しているのか。それから、主な内容ですね、それについてお聞かせください。
○議長（坂田重隆） 都市計画部長。
○都市計画部長（山脇 徹） 防災まちづくり管理者負担金、これは寺家町で進めております防災街区整備事業の負担金ですけれども、この事業の予算構成は、地元負担金、管理者負担金、そして共同化に伴う補助金と、こういう骨組みがございます。この管理者負担金につきましては、都市計画で位置づけました防災道路、幅員１２メートル、これを将来管理者となるべく加古川市が管理者として負担するものでございます。
○議長（坂田重隆） 佐藤議員。
○（佐藤 守議員） ２３６ページ上段になるんですけれども、普通河川泊川整備事業委託料並びに工事請負費６，１００万円、私ども大いにこの事業は評価をさせていただきます。その中で質問をするんですけれども、この工事請負費の中の修景事業工事だと理解しておりますけれども、この工事内容をまずお願いをいたします。
○議長（坂田重隆） 下水道部長。
○下水道部長（梅谷誠一） 普通河川泊川改修工事でございますけれども、泊神社周辺からその上流にかけましての環境整備については、以前から議会でも御質問いただきまして、地元のほうでも長年の要望が出ておりました。このたび、地元の町内会、水利組合等の皆さんと検討いたしました結果、優先度の高い泊神社から木村橋までを修景の対象といたしまして、２５年度につきましては、そのうち泊神社前の７５メートルの区間で、敷設から４０年たちました鋼矢板をパネルで覆い、非常に問題がございましたヘドロが堆積しやすいわけでございますけれども、その部分について、ヘドロの堆積しやすい箇所の河床の改修を行う予定にしております。
○議長（坂田重隆） 佐藤議員。
○（佐藤 守議員） ありがとうございます。ただ、ヘドロの工事、また鋼矢板のさびとか等々、非常に多岐にわたると思うんですけれども、６，１００万円ではなかなか完了しないと思うんですけれども、今後どの範囲の修景をされようと考えておられるのか。また、考えているんであれば、期間などが予想されるんであればお願いをいたします。
○議長（坂田重隆） 下水道部長。
○下水道部長（梅谷誠一） 地元の皆さんとの検討の中では、県道加古川高砂線までの区間について検討させていただいたわけでございますけれども、基本的には散策ができるような格好で整備ができればなという御希望がございました。ただ、今回２５年度では泊神社までの７５メートルに限定させていただきました。と申し上げますのも、それより上流側につきましては、管理通路の有無の問題もございます。また、４０年前に民家が建っていなかったところに民家が密集して建っておるという格好で、なかなか解決すべき問題も多いかと思いますので、２５年度以降の整備につきましては、それらの問題を解決しながら、非常に財政的にもちょっと大きな金額になってしまうと思いますので、財政状況を勘案しながら検討していく必要があるんじゃないかと考えております。
○議長（坂田重隆） 小林議員。
○（小林直樹議員） ２５４ページ、８款土木費の計画調査費のうち、土地利用計画事業の委託料なんですけれども、市街化区域・市街化調整区域見直し調査業務委託料と、その下の用途地域等変更業務委託料の委託内容をお尋ねします。
○議長（坂田重隆） 都市計画部長。
○都市計画部長（山脇 徹） 市街化区域・市街化調整区域の見直しにつきましては、兵庫県が定める都市計画として、おおむね５年ごとに見直し作業を進めております。それの見直し年度になっておりますので、地区カルテ等を作成する上での予算を計上しております。
２点目の用途地域等変更業務委託につきましては、都市計画マスタープランで今後の土地利用の方向性として、地域特性を生かしたまちづくりを行うということを踏まえまして、低層住宅地が大部分を占めております各地域におきまして、絶対高さ制限を定める工業地区を順次決めていこうとするものでございます。そのための委託料でございます。
○議長（坂田重隆） 小林議員。
○（小林直樹議員） 市街化調整区域を見直すということで、５年ごとということですけれども、見直しによっては、調整区域が外れる可能性もある場所もあるということでしょうか。
○議長（坂田重隆） 都市計画部長。
○都市計画部長（山脇 徹） 今までのような拡大型社会ではなく、人口減少社会を踏まえまして、兵庫県の考え方としましては、集団的に市街化区域の中に農地が残っている区域の取り扱いについて、逆線引きもしくは保全する方策での議論展開となってくるかと思います。本市におきましては、必要な市街化区域の面積のストックとして、それを都市計画の理由づけで必要であるという旨の考え方を整理していくこととなるかと思います。
○議長（坂田重隆） 玉川議員。
○（玉川英樹議員） ２２４ページ、南北道路整備事業ですけれども、平成２５年度末ということで２６年３月で全面開通になるということで、昨今、代表質問でも答えられてましたが、まず、それが開通になるのかということと、特に問題点があるのかということ。それから、その事業の中で事業再評価委託料１４０万円、これの積算根拠について。
それから、２３０ページの防犯灯事業で、今、市に防犯灯が幾つあって、防犯灯事業全体でどのような個数かえられるのかということをお尋ねします。
もう１点。その下の省エネ推進事業でＬＥＤ化調査業務委託料３００万、これの積算根拠をお尋ねします。
○議長（坂田重隆） 建設部長。
○建設部長（山本英樹） まず、第１点目の東播磨南北道路の完成時期でございますけれども、代表質問、一般質問でお答えしておりますように、平成２５年度末ということです。平成２６年３月に向けて、今、県と市、市の市道も含めまして供用開始を目指しているところでございます。
２点目の事業の再評価の委託料ですけれども、これは東播磨南北道路が当初計画するときに環境アセスメントとか、そういう形の中で将来交通量を予測しております。それを供用開始するに当たって、最終的に事業評価、事業としての評価をするということの委託料でございます。ですから、交通量であるとか、事業そのものの評価を検証するということの委託料でございます。
３点目の防犯灯でございますけれども、防犯灯の設置箇所につきましては、きのうもちょっとお話ししましたように、市管理で７，８３０灯、町内会管理で１万５５灯、合計１万７，８８５灯ございます。本年度の分につきましての防犯灯設置工事費につきましては、一応１２０基を予定しております。それから、防犯灯設置工事委託料としまして、これは関電柱のほうに設置するわけなんですけれども、それについては２５基を予算計上させていただいております。
それから、省エネ推進事業のうちの道路照明灯ＬＥＤ化の調査業務委託料ですけれども、この分につきましては、今現在、照明灯につきましては、きのう答弁させていただきましたように、全体で１，０５９基ございます。この中には水銀灯と高圧ナトリウム灯という２種類がございまして、その辺の調査の概要としましては、まず、灯部の種類、１，０５９基の中の灯部の種類の本数であるとか、灯部自体の消費電力量、それとか、ポールの老朽度の度合い等を調査する業務委託料として３００万円計上させていただいております。
○議長（坂田重隆） 掘井議員。
○（掘井健智議員） 先ほどのＬＥＤ化なんですけれども、水銀灯を中心として調査するという新規事業の中で説明もあったんですけれども、そのときに大体見込んでおるＬＥＤ化した場合の効果はどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田重隆） 建設部長。
○建設部長（山本英樹） 今、水銀灯と高圧ナトリウム灯の実態として、１，０５９灯の中で仮に、ちょっと仮定としまして、水銀灯６００灯と高圧ナトリウム、あと４００灯と仮定いたしますと、今現在、私どものほうで数値をつかんでおりますのが、１年間の総消費電力量による効果削減量を算出してみますと、今現在、年間１１５万キロワットアワーを消費しているわけなんですけれども、それが４０万キロワットアワーとなりまして、約６５％の電力量の削減が期待できます。ＣＯ2の削減量につきましても、年間約３３１トンの削減効果が期待できると考えております。このことから、年間の削減量につきましても電気料金でいきますと約１，０００万円近く、維持管理料、それが４７０万円程度ということで、今現在の試算としては１，５００万円程度の経費削減が期待できるとしておりますけれども、ただし、これは別途リース代がかかりますので、この辺のリース代が幾らになるかによって削減量が変わってくると思います。以上、こういう形で数字は持っております。
○議長（坂田重隆） 掘井議員。
○（掘井健智議員） ２４２ページでございます。都市計画総務費のうち、山電の浜の宮駅の
バリアフリー化事業におきまして、２３３万３，０００円、補助金として計上されております。この計画につきまして、具体的な内容と、また、その負担割合はどうなっておるのかということ。また、財源といたしまして、そのほか２００万円となっておりますが、具体的に何なのかお尋ねしたいと思います。
○議長（坂田重隆） 都市計画部長。
○都市計画部長（山脇 徹） 山電浜の宮駅につきましては、現在、１日の乗降客ですが、それは３，５００人ほどいらっしゃいます。移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正がございまして、従来５，０００人以上の駅であったものが、３，０００人以上の駅について
バリアフリー化を促進すべき駅として国のほうで位置づけられております。それに伴いまして補助制度も拡充されたことを受けまして、山電のほうから協議があって進めようとするものでございます。
具体的には、現在
バリアフリー化になっていない、エレベーター化と、それとトイレの
バリアフリー化、そういったものを整備するものでございます。
２００万円につきましては、公益財団法人兵庫県市町村振興会市町交付金として、その財源を充てるものでございます。
○議長（坂田重隆） 玉川議員。
○（玉川英樹議員） ２４４ページの中心市街地整備事業の防災まちづくり管理者負担金２億９，９６０万円、それから、防災まちづくり支援補助金９，０４８万円について、これ補助金ということですけど、この負担割合と今後の見通しについてお尋ねします。
○議長（坂田重隆） 都市計画部長。
○都市計画部長（山脇 徹） 管理者負担金の２億９，９６０万円、これは防災道路１２メートル分の用地費等でございます。
それと、９，０００万円、この防災街区整備事業といいますのは、寺家町の場合、平面的な今の権利関係を立体的に権利配分してまいります。その関係で、現在の権利に見合う立体的な方向の床の権利面積が幾らにあるかという計算をする権利返還計画という作業が必要となってきます。その委託費に係る補助金でございます。
今後の見通しでございますけれども、平成２５年度は調査設計、建物除却、防災道路の部分も含めて進めていきまして、権利返還等を行う知事の認可を得て進める予定をしております。２６年度には、建物等除却がされておりますので、工事に具体的に入っていくと。そして、２７年度末には工事竣工という運びで順次進める予定でございます。
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
しばらくの間、休憩します。再開は午後１時とします。
（休憩 午前１１時３９分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（坂田重隆） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、第９款消防費及び第１０款教育費について質疑に入ります。
末澤議員。
○（末澤正臣議員） ３１４ページ、教育費の学校給食事業のところなんですが、市長の所信表明の中にも、より具体的に検討するというお話と、代表質問、一般質問の答弁の中で、教育委員会の答弁では耐震化事業が終わった後もいろいろな事業を精査しながらという表現がありました。私自身は、市長のニュアンスでは耐震化事業が終わった後ぐらいには実現化したいという表現に取れて、若干理事者側の答弁が乖離してるような印象を受けるんですが、どちらのお考えが主なのかというところを聞かせていただきたいんですが。
○議長（坂田重隆） 具体的に、予算としての質問としてはどういうことになりますか。
○（末澤正臣議員） 予算として、ことしはもちろん数字としてはあがってないんですが、そういう経緯を含めて、実際に耐震化事業が終わった後にそれを進めるとすれば、今、教育委員会の中で進められている事業自体が、いろんな試算をしている話と関連した項目としていろんな計算はしてるけれども、実際の事業化に関してはまだまだ未定だというふうな教育委員会のお話ぶりです。それから、市長サイドのお話ですと、耐震化事業のめどがつけば具体的な話として取り組みたいというニュアンスで取れるもんですから、そのあたりが若干現時点でも認識が違う、そう受け取れることに関して、若干の整理をしたいということで質問をさせていただいてます。
○議長（坂田重隆） 教育総務部長。
○教育総務部長（小田和男） 今の御質問なんですけれども、基本的には市長がおっしゃったのは、「判断をしていきたい」というふうなことの御指示だったと思います。ですから、我々としましては、市長の「判断をしていきたい」という御指示に従いまして、事務を粛々と今後進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂田重隆） 畑議員。
○（畑 広次郎議員） ２８０ページの学校園コンピューター保守委託事業というところで１，８３３万円が計上されております。これは生徒が使う教育用コンピューターと教職員の方が使う校務用コンピューターというものがあると思うのですけれども、それに関連しまして、現在の教職員のパソコンの配布状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 現在、教職員に貸与いたしておりますコンピューターの件につきましては、２５年の３月現在で、数字で言いますと約４８．２％の配備率になっております。そして今後の計画でございますけれども、平成２５年度中におきまして、パソコン３００台をソフトの再設定いたしまして、教職員に２５年度中に貸与する予定にしております。そうしますと、配備率は約７２．３％に進んでいくことになります。ただ、今後いろいろソフトのオペレーションシステムのことがございますので、そういうことも勘案しながら総合的に進めていきたいと考えております。
○議長（坂田重隆） 畑議員。
○（畑 広次郎議員） ２５年度中に７２．３％まで上がるということなんですけれども、１００％に近づいてくるのは、あと何年後ぐらいすれば、全先生に配備される見込みがあるのか、その辺はちょっとわかりますでしょうか。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） できるだけ早期にそういう形を目指しておるわけですけれども、当面の間は、ソフトの関係あるいはその他、先ほども申し上げたようないろいろ教育課題等もございますので、そういうことを総合的に判断しながら、できるだけ早くそういう形に近づけていきたいと考えております。
○議長（坂田重隆） 掘井議員。
○（掘井健智議員） ２８２ページ、小学校費でございます。小学校の運営管理事業におきまして、需用費など２億４，４５７万円が計上されております。また、役務費も９４３万円計上されております。これは学校における消耗品でありますとか燃料費、また通信費になると思うのですけれども、こういった学校園における必要な経費をどうやって把握されておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（坂田重隆） 教育総務部長。
○教育総務部長（小田和男） 学校園におきます必要な経費の把握をどのようにしているのかということだと思います。学校配分予算につきましては、各学校ごとに配分総額をお示しをさせていただいて、各費目ごとの配当額は各学校長の裁量により決定をしていただいております。なお、各学校ごとの配当額につきましては、配当総額の半分を均等割として各学校に均等に配分をさせていただいて、残り半分を規模割としまして児童数に応じた形で配分をさせていただいております。
○議長（坂田重隆） 掘井議員。
○（掘井健智議員） その際、学校園の予算要求に対しまして、大体要望どおりというか、満額どおりの支給をされておるんでしょうか。
○議長（坂田重隆） 教育総務部長。
○教育総務部長（小田和男） 一応、予算の計上につきましては、配分予算の中で各学校長の要求どおりに計上はさせていただいております。なお、学校配分予算の総額につきましては、ここ１年２年、教科書の改訂による指導書等の購入に充てるため、平成２３年度、平成２４年度と２年間にわたり減額をしていたのですけれども、平成２５年度の当初予算におきましては、平成２２年度の水準に戻したことで、対前年比で約８％の増、額にしまして約１，０００万円弱の増を図っております。
○議長（坂田重隆） 玉川議員。
○（玉川英樹議員） ２７０ページ、消防施設整備事業のうち、消防庁舎改修工事、これは無線デジタル化によっての改修、指令の改修の工事だと思うのですけど、どのようなデジタル化によって今後いろんな救急または消防のことで効果が出るのかということが１点。
それから、２７８ページの教育費で、これ新規事業になるんですけど、いのちと心サポート事業ということで１５７万５，０００円、それから、もう１つ下の同じ名前で５０２万６，０００円とあがってますけど、この事業の内容についてお尋ねいたします。
○議長（坂田重隆） 消防長。
○消防長（舛賀文博） 高機能消防指令センターの整備事業でございますが、この整備事業は、指令システムの更新とあわせて消防救急デジタル無線の整備を行うもので、消防庁舎内に高機能消防指令センターを構築しようとするものです。この新しい施設は、最新鋭のコンピューターと最新の通信機器を駆使しまして、各種災害において１１９番通報の受信から出動指令時間の短縮並びに支援情報等による確実な現場対応を可能にし、今まで以上に迅速で効果的な消防活動が可能になるものと考えております。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 御質問のいのちと心サポート事業のことにつきまして、まず、上段の１５７万５，０００円の事業でございますが、この間、一般質問をいただきましたいじめ関連事業に総合的に対応していくために、平成２５年度に向けて立ち上げた事業でございます。その１つ目ですけれども、心の絆プロジェクト事業というものと、いのちと心サポート教育研究事業という２つの事業を主として考えております。
まず、心の絆プロジェクト事業につきましては、児童会・生徒会を中心といたしまして、心の絆づくりにつながる、そういう児童生徒の自主的な取り組みを行うこととしております。具体的には、それぞれの学校で、例えば創作劇でありますとか、あるいは震災支援のボランティア活動でありますとか、そういう特色ある自主的な活動を通しまして、望ましい人間関係、あるいは居場所づくり、あるいは集団づくりを進めていくものであります。
もう１つのいのちと心サポート教育研究事業につきましては、子供たちに思いやり、あるいは優しさあふれる、そういう豊かな心を育成するための教材開発でありますとか、あるいは指導方法につきまして研究を進める事業でございます。大きく３点、いじめ問題や情報モラルにかかわる教材開発、あるいは命のとうとさを実感させる、そういう命の教育、あるいは子供のストレスへの対応を考えさせる心の健康教育という、こういう大きな３つをテーマにいたしまして、ユニット単位で取り組んでいこうという事業が１つ目でございます。
それから、もう１つ目の同じくいのちと心サポート事業と同じですけれども、この５０２万６，０００円の分でございますが、これは、まず具体的な取り組みといたしましては、学校生活におけますアンケートを実施いたしまして、子供たちが学校生活にどのような適応感を持っているのか、そういう状況をつかむことによって、未然防止や早期発見、早期対応につなげていこうというアンケート調査、あるいは、平成２４年度も実施いたしましたが、いじめの実態調査を再度把握するということで、いじめの相談シート調査を実施して、問題の早期解決を図っていこうという取り組み。あるいは、経験豊富な退職校長を配置して、いのちと心サポート相談員として相談センターに配置いたしまして、いじめや不登校等の問題に適切に対応できていけるような人材を配置していこうということで取り組む事業として予定をしております。
○議長（坂田重隆） 玉川議員。
○（玉川英樹議員） 消防のほうで、出動時間がよく言われるんですけれども、出動してから到達する時間、これも短縮につなげれる事業ということでよろしいですか。
それから、教育のほうで、１番目は中学生が対象ということでわかるのですけど、その下の２番目のほうも全市の中学校対象ということでよろしいんですか。
○議長（坂田重隆） 消防長。
○消防長（舛賀文博） 先ほどの御質問ですが、現場到着までの時間短縮ということですが、具体的には、現システムにおきましては手動作で行っている予告指令が自動化されることによりまして、各地から出動時間が短縮されます。また、現システムでは各署所の端末プリンターに印刷して指令書が出るわけなんですが、それが新システムになりますと車両の車載端末機に示されるということで、またこれで時間短縮になると思います。それから、車載端末機にはナビシステムと同じように出動先が明記されますので、確実に現場到着まで案内してくれるという、このようなことで現場到着までの時間が短縮されると考えております。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） このいのちと心サポート事業につきましては、基本的に小学校・中学校両方を対象にした事業でございます。アンケートにつきましても小・中を対象としております。生徒会を中心とした活動というのは中学生に限定されているような感もございますが、そこをまた１つのきっかけとしまして小学校にもつなげていく、そういうユニット単位の活動をも含めて想定をしております。
○議長（坂田重隆） 井上隆司議員。
○（井上隆司議員） 先ほどのいのちと心サポート事業の関連ですけれども、この事業に関しては３０２ページの社会教育費のほうにも同じ事業名であるんですが、こちらのほうはほぼ報酬がほとんどという形で事業が掲載されているようですが、このあたり、どういう関連があるのかということ。それから、３つに分けてやられているということですで、これを一元的にこういうサポート事業ができるのかどうかというところは、どう考えておられますか。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） まず、３０２ページのいのちと心サポート事業でございますが、これにつきましては、昨年まで家庭教育支援相談事業といたしまして、主として臨床心理士が最近の不登校を初めとするさまざまな課題、多様化している複雑な課題に対応してまいりましたが、そういう件数もふえる中で、いじめの問題も含めまして、それをより充実させていこうということで、１名増にいたしまして、いのちと心サポート事業としてまとめたものでございます。
そして、いじめ対応につきましては、先ほど議員のほうから御指摘ございましたように、委員会の関係各課が１つのそういういじめ対策ということを中心としながら、持っている力、ノウハウを結集して、教育委員会一丸となって取り組んでいこうと、大きな柱としては３つございます。１つは未然防止、もう１つは早期発見・早期対応、そして教職員の研修、そういう３本柱で各課がそれぞれの力を出していこう、また、協力し合っていこうということで一丸となって取り組んでいくものでございますので、我々としては大きな効果がより得られるものという気持ちで取りくんでいく決意でございます。
○議長（坂田重隆） 中村議員。
○（中村亮太議員） ３００ページなんですが、社会教育費の中で、西条古墳群史跡整備事業で、人塚古墳整備工事費で８０５万円あがってますが、この具体的内容をお教えいただきたいのと、同じページで一番下ですね。家庭教育費の中で放課後子ども教室事業として１５０万円ほどあがっているんですが、これの今期の見込みといいますか、実施の見込みをお願いいたします。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） まず、１点目の古墳の整備でございますけれども、これは西条古墳群の史跡整備事業が、大きく３つの古墳がございまして、その中の人塚古墳の整備事業に係る経費を計上しているものであります。具体的な整備の内容につきましては、まずは、人塚古墳の周辺の樹木の間伐あるいは剪定、それから古墳の周囲に見学ができるための園路、そういう見学路をつけていくもの、あるいは階段を設置するもの、また、古墳のがけ面といいますか、面の保護のために、整備工事をしていくというのが人塚古墳に計上した予算でございます。
これによって、その東側にあります西条廃寺跡との関連で言いますと、歴史的な連続性のある、史跡整備が整うという形になるものでございます。
それから、もう１点目の放課後子ども教室事業、私たちはチャレンジクラブという事業と呼んでおりますけれども、この件につきましては、現在市内におきまして５校で実施されております。この放課後子ども教室事業といいますのは、いわゆる児童クラブ、３年生までを対象といたしました児童クラブとの関係もありますが、放課後の子供たちの豊かな時間を保障していこうということで取り組んでいるものですが、これは１年生から６年生までを対象にしております。ただ、今、教育課程等の関係で子供たちにとって放課後の時間がなかなか少なく、通常、６校時、５校時が終わった後、３時ごろから１時間もしくは１時間半程度が活動時間ということですので、そういうこまというのは大体週に１回ぐらいしか取れないのが実態であります。したがって、５校において週１回実施しているという状況です。
この実施に当たりましては、ボランティアの確保あるいは活動場所の確保、その他もろもろの連絡等もありまして、なかなか広がっていかない状況もあるわけです。今後は、例えば地域にある公民館等を１つの活動場所に選定しながら、あるいは、平日の午後に限ることなく、長期休業日でありますとか、あるいは土日などの活用もしながら、さらなる拡充が図れればという、一度見直しも含めた検討をしているところであります。
○議長（坂田重隆） 井上津奈夫議員。
○（井上津奈夫議員） ２７８ページのトライやる・ウイーク推進事業について、同事業の１，３６４万円、この事業のこれまでの評価と見解についてお聞かせください。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） トライやる・ウイークのことでございますが、この事業につきましては、今年度でもう１６年目を迎え、中学校２年生の生徒たちが職場体験とかいろいろ活動を通して、生きる力を養っていくという取り組みでございます。いろいろと成果があるわけですけれども、例えばその中の１つで申し上げますと、ふだんはなかなか学校生活になじめない、そういう生徒がこの活動の期間、５日間でございますけれども、すべてあるいは１日２日参加することで、学校への再登校を促すきっかけになったと報告されています。あるいは地域の方々にとってみれば、生徒たちというのは少し離れた存在なんですけれども、その活動を通して中学生のことを再認識したり、逆に中学生から見れば地域の方とのつながりによって地域の一員であることの自覚が促されたりと、さまざまな効果が報告されています。
今後は、そういう事業所等の確保と、それから拡充といいますか、そういう取り組みとともに、この活動を通して、いま一度原点に戻って、何を学ぶかというところも見直しながら取り組んでいきたいと今考えております。
○議長（坂田重隆） 井上津奈夫議員。
○（井上津奈夫議員） 今わかればでいいんですが、このトライやる・ウイークに費やす授業のこま数は合計幾らぐらいになっているんでしょうか。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 実質的には、御存じのとおり、５日間がこの活動時間でございます。ただ、当然それまでにいろんな準備をしたりとか、終わってからの事後活動につなげたりとかということから考えますと、当然５日以上の時間を要しているわけですけれども、それは総合的な学習の時間でありますとか、その他教科とも重なることになってくると思いますので、活動そのものとしては５日間ということでございます。
○議長（坂田重隆） 井上津奈夫議員。
○（井上津奈夫議員） このトライやる・ウイークの事業についての否定的にとらえるところというのは少ないんですけれども、授業のこま数をたくさん費やしているところがあるんではないかなと個人的には思っているんです。逆に、このトライやるウイークの授業を尊重するからこそ現場の職員の先生方の合意も形成しながらやっていただけたらなと要望いたします。合意を得ながら続けるべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（坂田重隆） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） このトライやる・ウイークの実施に際しましては、市といたしましても全体の方向性を検討する協議会を設けて、その中で協議をし、各校におかれましても、そういう委員会を設置して検討して、合意を形成しながら実施しているものと認識しておりますので、今後ともそういう形で進んでまいりたいと思っております。
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、第１２款公債費及び第１４款予備費について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、歳入全款について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、継続費、債務負担行為、市債、一時借入金及び歳出予算の流用について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、議案第１０号及び議案第１１号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、議案第１２号及び議案第１３号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、議案第１４号及び議案第１５号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、議案第１６号及び議案第１７号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、議案第１８号及び議案第１９号の２件について、質疑に入ります。
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、議案第２０号及び議案第２１号の２件について、質疑に入ります。
末澤議員。
○（末澤正臣議員） これは２０号になるんですかね、下水道事業特別会計で、１９７ページにあがっている２つのものなんですが、まず、加古川分区貯留槽設置事業の具体的な設置の場所、それからその能力というんですか、そういうものに関してちょっと御説明をいただきたいと思います。
それから、もう１つの、同じページで公共下水道事業事業認可変更業務委託、これの具体的な内容をお聞きします。
○議長（坂田重隆） 下水道部長。
○下水道部長（梅谷誠一） 貯留槽設置事業の関係でございますが、これは現在、防災街区の整備が今進んでおりますが、その防災道路の下に２４０トンクラスの貯留槽を設置いたしまして、加古川中心市街地の浸水被害を軽減しようとするものでございます。
それと、もう１つの公共下水道の事業認可の変更業務委託でございますけれども、これにつきましては、今現在、平成２７年度まで長期整備区域の計画がされております。２８年度以降の事業を進めていくに当たりまして、事業計画の見直しでありますとか、現状把握、課題整理、あと人口推計その他も加えまして事業を見直していく必要がございますので、その工事費、財源、その他の整備計画の検討を行うものでございます。
○議長（坂田重隆） 末澤議員。
○（末澤正臣議員） まず、貯留槽なんですけど、防災街区に設置するということなんですが、この場所というのは、下水道で言うと合流方式になっているのか分流方式になっているのかということを教えていただきたいのと、それから、もう１つの分に関しては、まさに長期の見直しという具体的な予算措置と受け取ってよろしいんでしょうか。
○議長（坂田重隆） 下水道部長。
○下水道部長（梅谷誠一） 当該地区については、合流地域でございます。ということで、基本的には、雨水、汚水合わせて流れております。ということで、下流管渠へ流入不可能となった場合に上の雨水を貯留していくという方法をとってございます。それから、計画の関係でございますが、現在、中期整備計画を実行しておりますけれども、約２年３年のおくれの予定がございますので、施工期間の延長もあわせて行います。それと同時に、整備区域の変更、必要があれば実施していくということでございます。
○議長（坂田重隆） 末澤議員。
○（末澤正臣議員） まず、合流方式のところに設置されるということで、以前から下水道の方式が合流と分流とある中で、合流というのが最近のゲリラ的な降り方をするとどうしても処理能力を超えるということもあって、本来なら分流に変えることができれば一番いいというお話も聞いてるんですが、今後、合流地域の中で同じようなこういう貯留槽を設置していく、そういう方針はあるのかどうかということを確認したいんですけど。
○議長（坂田重隆） 下水道部長。
○下水道部長（梅谷誠一） 今後の貯留槽の計画ということでございますけれども、今回はたまたま防災道路の整備がありましたので、その近隣に敷設してあります下水道管がもう非常に古く、なかなか更正作業も進まないということで、今回実施させていただいてます。そのほかに予定があるかということですが、たまたまそういう土地があるとか、大きな開発があるとかという段階で、可能であれば進めていきたいとは思いますけれども、現在のところ特に予定はございません。
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
次に、議案第２２号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 質疑を終了します。
ただいま質疑が終わりました議案第９号から議案第２２号までの１４件につきましては、さきに、お手元へ配付いたしました議案目次及び取扱表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。
つきましては、委員会審査の結果を、３月１９日午後５時までに、議長あて御報告くださるようお願いいたします。
お諮りします。
３月９日から３月１０日までの２日間、休会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
［「なし」の声あり］
○議長（坂田重隆） 御異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
３月１１日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。どうも御苦労さまでした。
午後 １時３４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
平成 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...